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日本相続管理士協会は円滑な相続を支援する専門家育成の協会です。TEL03-5541-5572

相続管理士とは

統計によりますと日本は2030年に国民の5人に1人が75才以上の後期高齢者となり老人大国となります。後期高齢者は当然、被相続人になる可能性が高くなります。その為、それまで無関係であった相続問題に関与せざるを得ません。一方で2015年に相続税法が大幅に改定されたので、基準以上の不動産を保有している被相続人のケースでは、それまで相続税の納税が必要なかった相続人でも課税対象者となり得ることになり、課税対象者は従来の1.5倍から2倍に増加すると予想されております。

従って、これまで相続対策が不要であった方々も、相続対策が急務となっております。これからの相続対策は広範囲な分野が複合的に関係するので税理士やファイナンシャルプランナーが一人で行なえるものではなく、弁護士、税理士、中小企業診断士、ファイナンシャルプランナー、司法書士や不動産販売、建設業、不動産賃貸業、そして霊園管理業、墓石製造販売業などの多くの専門家と企業が有機的に結合しチームとして対策を講じる必要があります。

その場合、相続対策に特化した専門知識を有する者はごく一部であり、そのため効果的で合法的な相続対策が行えないリスクが指摘されております。「相続管理士」は相続に関して被相続人の財産を相続人へ合法的にスムーズな相続を果たすため、関連する士業と不動産業、霊園まで含めたトータルなコンサルティングチームの幹事役としての機能を発揮するものであります。その為、「相続管理士」は各自がこれまで培ってきた専門知識とともに、相続財産の合法的で且つ被相続人が納得するコンサルティング知識を得る必要があります。

この度、産経新聞が出版しております、季刊誌ソナエ2016年秋号に掲載されました。
季刊誌ソナエを見る

相続管理士
司法書士    新城優子
宅地建物取引士 中川雅之

税理士     大西省吾
弁護士     岡本成史


日本相続管理士協会

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